#1 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産が△399百万円となりました。そして、これを主因に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となりました。このため、当社グループでは全社一丸となって短期業績回復と資本増強も含めた財務基盤強化を推し進めてきました。この結果、2022年3月期には親会社株主に帰属する当期純損失が320百万円となり、2022年3月期連結会計年度末の純資産が237百万円となりました。
しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程で、2023年3月期第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年3月期第3四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていますが、2023年3月期第4四半期以降にこれまでの各種施策が着実な成果となって表れ、かつ新たに事業の選択と集中や更なる財務基盤強化等の各種施策を検討し進めていく方針であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。なお、2023年3月期連結会計年度末の純資産については、前述の各種施策を推し進めることで正の値になることを見込んでいます。
2023/02/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,952百万円となりました。主な要因は、長期借入金73百万円の減少、長期未払金18百万円の減少及びリース債務5百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、△13百万円となりました。主な要因は、資本剰余金387百万円の減少及び利益剰余金136百万円の増加によるものです。
2023/02/13 15:00
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産が△399百万円となりました。そして、これを主因に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となりました。このため、当社グループでは全社一丸となって短期業績回復と資本増強も含めた財務基盤強化を推し進めてきました。この結果、2022年3月期には親会社株主に帰属する当期純損失が320百万円となり、2022年3月期連結会計年度末の純資産が237百万円となりました。
しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程で、2023年3月期第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年3月期第3四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていますが、2023年3月期第4四半期以降にこれまでの各種施策が着実な成果となって表れ、かつ新たに事業の選択と集中や更なる財務基盤強化等の各種施策を検討し進めていく方針であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。なお、2023年3月期連結会計年度末の純資産については、前述の各種施策を推し進めることで正の値になることを見込んでいます。
2023/02/13 15:00