- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
2026/04/27 15:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。2026/04/27 15:46
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 退職給付費用 | 10,158 | 〃 | 12,380 | 〃 |
| 減価償却費 | 39,415 | 〃 | 42,517 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 428 | 〃 | 1,080 | 〃 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/04/27 15:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～18年2026/04/27 15:46 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 |
| ストック収益(注1) | 4,336,948 | 1,953,275 | 24,769 | 6,314,993 |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。
2026/04/27 15:46- #8 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 賃借料 | 325,748 | 364,892 |
| 減価償却費 | 253,593 | 281,128 |
| 業務委託費 | 162,006 | 332,386 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
- #9 従業員の状況（連結）
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [23] |
| システム開発サービス事業 | 130 |
| [55] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/04/27 15:46- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります(2026年1月末時点の販売累計ユーザー数:539万ユーザー)。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。
事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。
また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。
2026/04/27 15:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,245,350千円(前連結会計年度は2,061,766千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,608,639千円、減価償却費の計上331,013千円、契約負債の増加93,599千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加88,829千円、法人税等の支払781,638千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/04/27 15:46- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。
顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
2026/04/27 15:46- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
2026/04/27 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
