ネオジャパン（3921）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年10月31日: 8552万
2020年1月31日 -7.77%: 7887万
2020年4月30日 +4.44%: 8238万
2020年7月31日 -13.84%: 7098万
2020年10月31日 +6.88%: 7586万
2021年1月31日 +52.73%: 1億1587万
2021年4月30日 -35.61%: 7461万
2021年7月31日 +55.55%: 1億1607万
2021年10月31日 -5.69%: 1億946万
2022年1月31日 -28.86%: 7787万
2022年4月30日 -1.5%: 7670万
2022年7月31日 +51.83%: 1億1646万
2022年10月31日 -7.65%: 1億755万
2023年1月31日 -26.42%: 7913万
2023年4月30日 -3.72%: 7619万
2023年7月31日 +59.47%: 1億2150万
2023年10月31日 -11.29%: 1億778万
2024年1月31日 -2.27%: 1億534万
2024年4月30日 -30.5%: 7320万
2024年7月31日 +30.29%: 9538万
2024年10月31日 +6.22%: 1億131万
2025年1月31日 +40.55%: 1億4239万
2025年4月30日 -41.02%: 8398万
2025年7月31日 +36.42%: 1億1456万
2025年10月31日 +2.63%: 1億1758万
2026年1月31日 +36.63%: 1億6066万
2026年4月30日 -39.58%: 9707万
2026年7月31日 +50.38%: 1億4597万

個別

2015年1月31日: 1304万
2015年7月31日 +52.93%: 1995万
2015年10月31日 +100.15%: 3993万
2016年1月31日 -65.43%: 1380万
2016年4月30日 +90.74%: 2633万
2016年7月31日 -21.73%: 2061万
2016年10月31日 +100%: 4122万
2017年1月31日 -65.13%: 1437万
2017年4月30日 +93.64%: 2783万
2017年7月31日 -22.13%: 2167万
2017年10月31日 +98.36%: 4300万
2018年1月31日 -64.07%: 1545万
2018年4月30日 +98.52%: 3067万
2018年7月31日 -25.7%: 2278万
2018年10月31日 +104.2%: 4653万
2019年1月31日 -64.92%: 1632万
2019年4月30日 +108.06%: 3396万
2019年7月31日 -23.52%: 2597万
2020年1月31日 +36.23%: 3538万
2021年1月31日 +143.62%: 8620万
2022年1月31日 -9.67%: 7787万
2023年1月31日 +1.62%: 7913万
2024年1月31日 +33.12%: 1億534万
2025年1月31日 +35.18%: 1億4239万
2026年1月31日 +12.83%: 1億6066万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
貸倒引当金繰入額	391	〃	3,193	〃
賞与引当金繰入額	66,936	〃	69,039	〃
退職給付費用	14,676	〃	23,021	〃

2026/04/27 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～18年2026/04/27 15:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	129,613	65,455	381	194,688
賞与引当金	142,395	160,663	142,395	160,663
関係会社投資損失引当金	9,384	632	-	10,016

2026/04/27 15:46

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/04/27 15:46