- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。
2026/04/27 15:46- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/04/27 15:46- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 業務委託費 | 177,476 | 〃 | 169,485 | 〃 |
| 研究開発費 | 54,093 | 〃 | 42,636 | 〃 |
おおよその割合
2026/04/27 15:46- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
| 区分 | 事業内容 | 会社名 |
| システム開発サービス事業 | 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 | 株式会社Pro-SPIRE |
| 海外事業 | 当社製品・サービス(グループウェア)の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等 | NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. |
(1)ソフトウエア事業
ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。
2026/04/27 15:46- #5 事業等のリスク
当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
(6) 海外事業の展開について
当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの3か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年1月期には黒字化することを見込んでおります。2024年4月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/04/27 15:46- #6 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ソフトウエア事業及び海外事業
ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet's NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売(使用許諾)、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。
2026/04/27 15:46- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 |
| ストック収益(注1) | 4,336,948 | 1,953,275 | 24,769 | 6,314,993 |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)
2026/04/27 15:46- #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた連結子会社DELCUI Inc.の業績を「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/04/27 15:46 - #9 売上原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 34,052 | 42,636 |
| ソフトウエア仮勘定 | 302,006 | 251,465 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
2026/04/27 15:46- #10 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [55] |
| 海外事業 | 24 |
| [-] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/04/27 15:46- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1977年4月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2004年5月 | 同行 ストラクチャードファイナンス部長 |
| 2007年3月 | ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営企画室長 兼物流業務室長 兼海外事業室長 |
| 2009年3月 | 三菱UFJ投信株式会社(現 三菱UFJアセットマネジメント株式会社)執行役員 |
2026/04/27 15:46- #12 研究開発活動
インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は42,636千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業42,636千円となっております。
2026/04/27 15:46- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2026/04/27 15:46- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①ソフトウエア事業及び海外事業
ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet's NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売(使用許諾)、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。
クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
2026/04/27 15:46- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①ソフトウエア事業
「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①ソフトウエア事業及び海外事業」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/04/27 15:46