#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,435千円、売上原価は1,888千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ547千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/10 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より41,447千円減少し、2,080,920千円となりました。これは主に、納付を主な要因として未払法人税等が162,899千円減少したこと、及び前第4四半期連結会計期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が34,106千円減少した一方で、クラウドサービス等の契約負債が増加したことによるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響により契約負債が1,019,053千円増加した一方、前受収益が640,191千円、流動負債のその他に含まれる前受金が266千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が230,375千円減少しております。
(純資産)
2022/06/10 15:04