この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を 41%削減することに成功いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,645,480千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は393,303千円(前年同期比27.2%増)、経常利益は401,509千円(前年同期比22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,399千円(前年同期比21.9%増)と堅調に推移いたしました。
なお、当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に増加を予定しております広告宣伝投資は300,000千円であり、このうち150,000千円を2023年5月下旬から6月中旬に実施するテレビコマーシャルによって第2四半期連結会計期間に消化する計画であります。残りの150,000千円につきましては、第3四半期連結会計期間での実施を計画しております。
2023/06/14 15:05
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