#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2024/02/29 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は227,700千円(前連結会計年度は464,683千円の支出)となりました。収入の主な内容は、株式等の売却による投資有価証券の売却による収入295,490千円、社債の償還に伴う投資有価証券の償還による収入106,530千円であります。一方で、支出の主な内容は、主に余資運用を目的とした社債の購入による投資有価証券の取得による支出420,167千円、販売目的ソフトウェアの制作による無形固定資産の取得による支出182,802千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/02/29 15:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年2024/02/29 15:35
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/02/29 15:35
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2024/02/29 15:35