ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は113,779千円であります。
4.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2024/02/29 15:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替額	242,526千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的ソフトウエアの制作費	123,660千円
	自社利用ソフトウエアの制作費	55,783千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/02/29 15:35