3921 ネオジャパン

3921
2026/09/25
時価
237億円
PER 予
12.61倍
2016年以降
9.61-86.4倍
(2016-2026年)
PBR
2.95倍
2016年以降
1.75-10.41倍
(2016-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
23.38%
ROA 予
16.66%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)
【閲覧】

連結

2022年1月31日
13億6110万
2023年1月31日 -1.86%
13億3576万

個別

2022年1月31日
12億7050万
2023年1月31日 +0.55%
12億7752万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,469千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,994千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/02/29 15:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611千円減少しております。
1株情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2024/02/29 15:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は1.5%(前連結会計年度11.2%)、売上高経常利益率は22.2%(前連結会計年度22.9%)となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/02/29 15:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第3四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,241,167千円(前年同期比0.5%減)、経常利益は1,335,761千円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2024/02/29 15:40

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