- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
2024/02/29 15:40- #2 主要な設備の状況
2.本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は115,663千円であります。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2024/02/29 15:40- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「
ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 会社名 |
| ソフトウエア事業 | グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等 | 株式会社ネオジャパン |
| システム開発サービス事業 | 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 | 株式会社Pro-SPIRE |
(1)
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
- #4 事業等のリスク
(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。
2024/02/29 15:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/02/29 15:40 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作の
ソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア事業」の売上高が4,469千円増加、セグメント利益が5,994千円増加し、「海外事業」の売上高及びセグメント利益が209千円減少しております。なお、「システム開発サービス事業」への影響はありません。
2024/02/29 15:40- #8 従業員の状況（連結）
2023年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソフトウエア事業 | 148 |
| [19] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替額 | 222,557千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的ソフトウエアの制作費 | 195,602千円 |
| 自社利用ソフトの制作費 | 35,470千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(千円) |
| 神奈川県横浜市 | 自社サービス提供用ソフトウエア | ソフトウエア | 41,800 |
| 米国カリフォルニア州 | 事業用資産 | 車両運搬具 | 1,873 |
| 工具、器具及び備品 | 146 |
| ソフトウエア | 5,388 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記自社サービス提供用
ソフトウエア(自社利用
ソフトウエア)につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります(2023年1月末時点の販売累計ユーザー数:484万ユーザー)。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。
事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2024/02/29 15:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第3四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,241,167千円(前年同期比0.5%減)、経常利益は1,335,761千円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2024/02/29 15:40- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
2024/02/29 15:40- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) | 123,353 | 94,340 |
| ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) | 28,928 | 37,828 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的の
ソフトウエア」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) | 123,353 | 94,340 |
| ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) | 28,928 | 37,828 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の
ソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2024/02/29 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
