有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及びCRF、MMF、投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期貸付金は相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。長期貸付金については、相手先の財務状況を確認し、相手先毎の期日、残高を確認することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(価格変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(相手先企業)の財務状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	723,159	723,159	-
(2)売掛金	169,155
貸倒引当金(*1)	△961
	168,193	168,193	-
(3)有価証券及び投資有価証券	367,596	367,596	-
(4)長期貸付金	30,000
貸倒引当金(*2)	△30,000
	-	-	-
資産計	1,258,949	1,258,949	-
(1)買掛金	17,073	17,073	-
(2)未払法人税等	27,154	27,154	-
負債計	44,227	44,227	-

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
CRF及びMMFについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収見込み等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	6,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	723,159	-	-	-
売掛金	169,155	-	-	-
合計	892,314	-	-	-

長期貸付金ついては、償還が見込めないため記載しておりません。(全額貸倒引当金計上済み)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及びCRFであり、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期貸付金は相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。長期貸付金については、相手先の財務状況を確認し、相手先毎の期日、残高を確認することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(価格変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(相手先企業)の財務状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,587,963	1,587,963	-
(2)売掛金	204,692
貸倒引当金(*1)	△577
	204,115	204,115	-
(3)有価証券及び投資有価証券	44,836	44,836	-
(4)長期貸付金	30,000
貸倒引当金(*2)	△30,000
	-	-	-
資産計	1,836,915	1,836,915	-
(1)買掛金	29,596	29,596	-
(2)未払法人税等	195,127	195,127	-
負債計	224,723	224,723	-

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
CRFについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収見込み等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	6,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,587,963	-	-	-
売掛金	204,692	-	-	-
合計	1,792,656	-	-	-

長期貸付金ついては、償還が見込めないため記載しておりません。(全額貸倒引当金計上済み)