純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は純資産価額方式と取引事例方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/12/08 9:42

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は純資産価額、直近売買事例、類似会社比較法等を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の
上、決定しております。

2015/12/08 9:42

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成27年3月31日であります。
2.新株予約権の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権①については純資産価額方式と取引事例方式、新株予約権②については収益還元法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.新株予約権①について、退職により従業員3名6株分の新株予約権は、当社が自己新株予約権として保有しております。

2015/12/08 9:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、12,887千円(前連結会計年度末は14,145千円)となり、1,258千円減少しました。これは主に、子会社での借入金の返済1,200千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,787,288千円(前連結会計年度末は1,409,745千円)となり、377,542千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加400,745千円によるものであります。

2015/12/08 9:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/12/08 9:42

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

		前事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度自 平成27年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		282.50円	358.53円
1株当たり当期純利益金額		30.02円	80.39円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権の調整

2015/12/08 9:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	282.50円
1株当たり当期純利益金額	30.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/12/08 9:42