#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は5,680,753千円(前連結会計年度末は4,270,310千円)となり、1,410,442千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,169,847千円、売掛金の増加177,427千円によるものであります。
固定資産は、631,330千円(前連結会計年度末は713,865千円)であり、82,534千円減少しました。これは主に、建物の減少27,286千円、投資有価証券の減少54,950千円によるものであります。
(負債合計)
2019/06/27 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/27 15:01
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:01