#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、6,312,084千円(前連結会計年度末は4,984,176千円)となり、1,327,907千円増加しました。
流動資産は5,680,753千円(前連結会計年度末は4,270,310千円)となり、1,410,442千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,169,847千円、売掛金の増加177,427千円によるものであります。
固定資産は、631,330千円(前連結会計年度末は713,865千円)であり、82,534千円減少しました。これは主に、建物の減少27,286千円、投資有価証券の減少54,950千円によるものであります。
2019/06/27 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,190千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187,848千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
2019/06/27 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,190千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187,848千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 15:01