有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(社外監査役)で構成しており、常勤監査役林房雄は、当社経理・財務部にて長年にわたり当社の経理・財務業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社の監査役会は、毎月1回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
林 房雄	17回	17回
松田 道春	17回	17回
原口 純	17回	17回

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、経理・人事に関する報告事項の検討、会計監査人の再任及び報酬の同意、会計監査人及び内部監査室との意見交換であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁資料等の閲覧、内部監査担当者と連携した各部門の業務及び財産の状況の調査等を行っており、これらの情報を監査役会で共有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室(内部監査担当者2名)を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全部署を対象に、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
当社では、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の諸規程を遵守して適正に行われているかどうかを評価することを目的に実施しております。
監査結果につきましては、内部監査の実効性を確保するため代表取締役、取締役会及び監査役会へ直接報告を実施しております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで連携を図っております。これら3つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告が行われております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
伊藤 裕之
d.監査業務に係る補助者
公認会計士 3名、公認会計士試験合格者等 2名、その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
(ⅰ)当社監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、外部団体のガイドラインを参照するなどして基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
(ⅱ)外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	24,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	24,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。