有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。
(2) 経営戦略等
旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、当社グループとしては、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。
一方、日本人の旅行マーケット自体は人口減少社会において横ばい若しくは縮小傾向に向かうと考えられるため、グローバルのニーズを取り込むべく、平成29年に前年比19.3%増の2,869万人を記録し過去最高水準にある訪日外客を足掛かりに、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。
また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成31年3月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本人旅行者数はほぼ横ばいであったものの、訪日外客数は飛躍的に増加しており、またインターネット利用者数がスマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い引き続き増加していることから、オンラインによる旅行販売はますます重要度を高めています。
このような環境下で、これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① ブランドの知名度向上
当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。
② インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大
日本政府による査証要件の緩和及び羽田空港の国際化等に伴い、訪日外客数が著しく増加しており、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定していることから、今後もこの傾向が続くことが予想されます。
また、欧米諸国、東アジア及び東南アジア諸国では、LCCのシェア拡大等に伴い旅行需要が増加しており、当社グループにとって魅力的な市場といえます。
当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を加速度的に推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず外国から外国への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。
③ 新サービス及び新規事業の展開
多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。
当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、現状のコンテンツの量及び質に満足することなく、今後も、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。
また、伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。
④ 技術革新への対応
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット端末の普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。