四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしており、当第2四半期累計期間における当社グループの連結売上高は459百万円(前年同期比83.5%減)となっております。
今後の影響や収束時期などについては不確実性が高く予測が困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、国際航空運送協会等の需要回復時期の予測や政府が主導する旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」等を踏まえ、国内旅行需要は2021年3月期から徐々に、海外旅行需要については2022年3月期から徐々に回復し、2025年3月期中にコロナ前の水準まで旅行需要が回復するという仮定を置いております。このような仮定を踏まえ、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる方法で会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の検討等)を実施しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には今後の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしており、当第2四半期累計期間における当社グループの連結売上高は459百万円(前年同期比83.5%減)となっております。
今後の影響や収束時期などについては不確実性が高く予測が困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、国際航空運送協会等の需要回復時期の予測や政府が主導する旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」等を踏まえ、国内旅行需要は2021年3月期から徐々に、海外旅行需要については2022年3月期から徐々に回復し、2025年3月期中にコロナ前の水準まで旅行需要が回復するという仮定を置いております。このような仮定を踏まえ、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる方法で会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の検討等)を実施しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には今後の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。