有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス	2,364,861	2,395,245
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	40,216	58,474
顧客との契約から生じる収益	2,405,078	2,453,720
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,405,078	2,453,720

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	372,026	424,398
契約資産	52,421	54,307
契約負債	65,131	95,182

契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。