有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、翌事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心とした旅行関連事業を主たる業務としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。