純資産

有報情報

#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.自己株式の処分価額については、直前期末の1株当たり純資産価格を参考として、合理的に決定しております。
5.平成27年7月15日の取締役会の決議により平成27年8月3日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格は、分割前の数値を記載しております。

2015/12/02 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期日の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の処分価格は、直前期末の1株当たり純資産価格を参考として合理的に決定された価格であります。
4.自己株式処分のため、資本組入額はありません。

2015/12/02 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第45期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における総資産は3,565,473千円となり、前事業年度末と比較して603,581千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が258,994千円増加、売上債権が298,059千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が27,276千円増加、社内基幹システムの入替により無形固定資産が29,842千円増加、投資有価証券が21,312千円増加し、一方で、繰延税金資産が19,183千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,794,087千円となり、前事業年度末と比較して290,704千円の増加となりました。これは主に、買掛金が62,936千円増加、未払消費税等が134,030千円増加、未払法人税等が93,695千円増加、賞与引当金が62,426千円増加、受注損失引当金が19,503千円増加し、一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う影響等により退職給付引当金が86,996千円減少したことによるものであります。純資産合計は1,771,386千円となり、前事業年度末と比較して312,877千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,734千円増加、その他有価証券評価差額金が13,440千円増加、自己株式処分等により11,702千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.24%に対して当事業年度末の49.68%と0.44ポイント増加しております。

2015/12/02 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2015/12/02 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	912.71円
1株当たり当期純利益金額	70.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年8月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/12/02 15:00