当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121,862千円減少し、利益剰余金が78,479千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/12/02 15:00

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/12/02 15:00

#3 業績等の概要

このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図る一方で、パッケージベースSI・サービスにおけるクラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は6,333,246千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は372,830千円(前年同期比82.6%増)、経常利益は413,981千円(前年同期比91.7%増)、当期純利益は228,430千円(前年同期比102.5%増)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

2015/12/02 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、経常利益は413,981千円となり、前事業年度より198,036千円、91.7%増加しました。
④ 当期純利益
所得税法等の一部改正により、法定実効税率が従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度は33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は32.3%へ変更になり、この税率変更による法人税等調整額が20,533千円増加いたしました。

2015/12/02 15:00

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	86.80円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	139,567
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	139,567
普通株式の期中平均株式数(株)	1,608,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/12/02 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	912.71円
1株当たり当期純利益金額	70.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年8月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/12/02 15:00