建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は57,150千円であります。
4.当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2016/06/30 10:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/30 10:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物は主として本社事務所の増床による設備造作費用であります。
工具、器具及び備品は主として本社事務所の増床に伴う事務機器購入費用、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。

2016/06/30 10:11