#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2.役員報酬限度額は、平成2年8月14日開催の株主総会決議により、取締役分については年額100,000千円以内に、平成22年6月30日開催の株主総会決議により監査役分については年額12,000千円以内と決議しております。
3.平成20年6月27日開催の株主総会決議により役員退職慰労金制度の廃止を決議し、これに併せて、取締役報酬とは別枠で役員賞与を各事業年度の営業利益の5%を限度として支給することを決議しております。
4.本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。
2016/06/30 10:11
#2 事業等のリスク: (9)業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 業績等の概要: このような環境のもと、当社におきましては、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、クラウドコンピューティングサービス分野を主体とした積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は7,413,374千円(前年同期比17.1%増)、営業利益は558,403千円(同49.8%増)、経常利益は524,416千円(同26.7%増)、当期純利益は323,299千円(同41.5%増)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上原価は6,193,617千円であり、前事業年度より813,083千円増加しました。これは、売上増加に伴う外注費及び人件費の増加が主な要因であります。原価率は83.5%であり、前事業年度より1.5ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,219,756千円となり、前事業年度より267,044千円、28.0%増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は661,353千円であり、前事業年度より81,471千円、14.0%増加いたしました。その主な要因は、営業本部設置による新規顧客の開拓強化のための人員増及び上場に伴う管理本部の人員増による人件費の増加、本社事務所増床による地代家賃、備品購入費、減価償却費の増加、税制改正に伴う外形標準課税の増加等によるものであります。
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