(3)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は4,400,429千円となり、前事業年度末と比較して834,955千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が628,789千円増加、売上債権が89,842千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が34,404千円増加、本社事務所増床等により有形固定資産が66,102千円増加、差入保証金が48,130千円増加し、一方で、投資有価証券が37,539千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,725,550千円となり、前事業年度末と比較して68,537千円の減少となりました。これは主に、買掛金が58,112千円増加、未払金が88,041千円増加、前受金が21,424千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が14,207千円増加、退職給付引当金が28,459千円増加し、一方で、借入金返済により短期借入金が100,000千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が169,491千円減少、受注損失引当金が12,847千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,674,879千円となり、前事業年度末と比較して903,492千円の増加となりました。これは主に、公募により資本金及び資本準備金がそれぞれ286,193千円ずつ増加、利益剰余金が304,003千円増加、自己株式処分により自己株式が36,032千円減少、その他資本準備金が18,210千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が27,140千円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.68%に対して当事業年度末の60.79%と11.11ポイント増加しております。
2016/06/30 10:11
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