#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は111,146千円であります。
4.当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/06/27 16:21
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。2019/06/27 16:21
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
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