無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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2022年3月31日: 1億2135万

個別

2021年3月31日: 648万
2022年3月31日 +8.22%: 701万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………………………	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…………………………

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具器具備品 3～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/30 15:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は106,579千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入78,765千円の資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出161,532千円、有形及び無形固定資産の取得による支出22,439千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/30 15:47

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。2022/06/30 15:47

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