売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,031,924	4,463,516	6,650,680	9,596,440
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	66,129	299,641	558,741	949,779

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2022/06/30 15:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースSI・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,613,352	1,312,137	2,670,950	9,596,440

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/06/30 15:47

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
富士通株式会社	2,582,658

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#4 事業等のリスク

(5)特定顧客依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2022年3月期において26.9%(富士通株式会社グループ全体では36.7%)を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)人材確保に関するリスク

2022/06/30 15:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,954千円増加し、売上原価は7,954千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 15:47

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,954千円増加し、売上原価は7,954千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 15:47

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

				(単位:千円)
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースSI・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,613,352	1,312,137	2,670,950	9,596,440

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/30 15:47

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/30 15:47

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(4)対処すべき課題

2022/06/30 15:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと当社グループでは、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,596,440千円となりました。利益面につきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を41,147千円計上したことにより、営業利益は872,146千円、経常利益879,643千円、親会社株主に帰属する当期純利益は627,206千円となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

2022/06/30 15:47

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースSI・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,613,352	1,312,137	2,670,950	9,596,440

2022/06/30 15:47

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
[重要な会計方針に係る事項]4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は113,943千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金2022/06/30 15:47

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は113,943千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金2022/06/30 15:47

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」記載しております。

2022/06/30 15:47