売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,844,328	6,465,470	9,829,076	13,732,744
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	252,098	775,878	1,206,066	1,743,967

2024/06/28 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースSI・サービス	インフラソリューション・サービス	合計
外部顧客への売上高	6,345,058	3,879,687	1,354,193	11,578,940

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
富士通株式会社	3,937,770

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#4 事業等のリスク

(5)特定顧客依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2024年3月期において28.7%(富士通株式会社グループ全体では34.1%)を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)人材確保に関するリスク

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(4)対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと当社グループでは、2023年9月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画(VISION2023)の最終年度である2024年3月期を期初とした延長版「新中期経営計画(VISION2025)」を発表いたしました。積極的なM&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存SI分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。特に当社では事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。M&Aを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX推進本部を中心とする、生成AI、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,732,744千円(前年同期比18.6%増)と、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費が増加しましたが、売上規模増加に伴う利益率の向上、および事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,729,984千円(前年同期比41.5%増)、経常利益1,743,967千円(前年同期比40.8%増)、となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により法人税等が減少し1,233,862千円(前年同期比59.8%増)と大きく伸長することとなり、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースSI・サービス	インフラソリューション・サービス	合計
外部顧客への売上高	7,570,535	4,673,597	1,488,611	13,732,744

2024/06/28 15:07

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は89,945千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金2024/06/28 15:07

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は89,945千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金2024/06/28 15:07

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
売上高	44,823千円	79,461千円
仕入高	23,741千円	18,840千円

2024/06/28 15:07

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」記載しております。

2024/06/28 15:07