#1 事業等のリスク: (9)業績の季節変動について
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
2024/06/28 15:07
#2 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬(株式報酬)等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映したものとし、各事業年度の売上、営業利益、営業利益率、1人月売上、1人月売上総利益の目標及び標準値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として決定し、株主総会終了後6月末までに支給するものとしております。また非金銭報酬(株式報酬)等は、長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、対象取締役の企業価値の持続的なインセンティブを付与することを目的としております。この業績連動報酬等及び非金銭報酬等の合計は、該当する事業年度の営業利益の5%を上限に決定するものとしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(4)対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと当社グループでは、2023年9月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画(VISION2023)の最終年度である2024年3月期を期初とした延長版「新中期経営計画(VISION2025)」を発表いたしました。積極的なM&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存SI分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。特に当社では事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。M&Aを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX推進本部を中心とする、生成AI、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,732,744千円(前年同期比18.6%増)と、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費が増加しましたが、売上規模増加に伴う利益率の向上、および事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,729,984千円(前年同期比41.5%増)、経常利益1,743,967千円(前年同期比40.8%増)、となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により法人税等が減少し1,233,862千円(前年同期比59.8%増)と大きく伸長することとなり、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
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