無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 34億25万
- 2022年3月31日 -13.3%
- 29億4805万
個別
- 2021年3月31日
- 13億3770万
- 2022年3月31日 -0.48%
- 13億3129万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2021年3月25日に行われたルビー・グループ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2022/06/23 15:02
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他(顧客関連資産)に637,000千円、繰延税金負債に195,049千円に配分されたこと及びその他の調整の結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,253,584千円は、407,684千円減少し、845,900千円となっております。
なお、のれんの償却期間は7年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(10年)で償却しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産は効果の及ぶ期間(10年)にもとづく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行った時点で収益を認識しております。
当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。2022/06/23 15:02 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/23 15:02
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が649,991千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が82,012千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は726,391千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行った時点で収益を認識しております。
② マーケティングソリューション
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。
③ デジタルソリューション
保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。
広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。2022/06/23 15:02