無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産は効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。
また、システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。2025/06/30 15:47

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
ソフトウエア	10,152千円
無形固定資産(その他)	229千円
のれん	155,451千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社株式会社ASAにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として、具体的な割引率は算定せず評価しております。

2025/06/30 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が407,149千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が26,303千円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が310,509千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は103,230千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/30 15:47

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
顧客関連資産	98,425
その他(無形固定資産)	898
長期前払費用(「投資その他の資産」の「その他」)	11,185

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、対象事業の収益性が低下し、減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

2025/06/30 15:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
アドテクノロジー事業
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。
システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。2025/06/30 15:47