当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2024年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が成長に寄与し、前年から9.6%増加して3兆6,517億円となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年3月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて3つの取り組みを進めています。1つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、2つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、3つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、前期に受注した特定大型案件の反動や、前連結会計年度において連結除外となった子会社1社の売上高の剥落等の影響があったものの、主にアドテクノロジーの増収により、当中間連結会計期間は増収となりました。営業利益、経常利益は、2025年3月期より推進した構造改革の成果、及び既存事業の業績回復により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となり、2020年3月期以来6期ぶりに中間純利益黒字化を達成しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社の売上高は5,680,050千円(前中間連結会計期間比1.6%増)、営業利益は181,208千円(前中間連結会計期間は営業損失128,670千円)、経常利益は165,614千円(前中間連結会計期間は経常損失189,781千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は120,550千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失58,683千円)となりました。
2025/11/06 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
