有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループのマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社グループを取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社グループは商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① プロダクトの強化
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。
② 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、平成28年6月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。
④ システムの強化
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑤ 広告代理店との関係性強化
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。
⑥ 新規事業について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規事業の展開に取り組んでいく方針であります。
⑦ ソニーグループとの連携について
ソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。