有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含まれていた「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた285,415千円は、「建物附属設備」115,026千円、「工具、器具及び備品」137,164千円、「その他」33,223千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,049千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△1,427千円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,560千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,248千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」261,849千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,248千円減少しております。