有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2023年9月1日付の吸収合併により当該子会社は消滅しており、当連結会計年度末時点で非積立型の確定給付制度の該当者はおりません。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2023年9月1日付の吸収合併により当該子会社は消滅しており、当連結会計年度末時点で非積立型の確定給付制度の該当者はおりません。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,942千円 | -千円 |
| 退職給付費用 | 12,240 | - |
| 退職給付の支払額 | 17,182 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | - |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度12,240千円 | 当連結会計年度 -千円 |