訂正有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,460千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 42,692千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について99千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について321千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,912 | 2,004 | 1,908 |
| 小計 | 3,912 | 2,004 | 1,908 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 746 | 1,091 | △344 |
| 小計 | 746 | 1,091 | △344 | |
| 合計 | 4,659 | 3,095 | 1,564 | |
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,460千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,767 | 1,785 | 981 |
| 小計 | 2,767 | 1,785 | 981 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 571 | 710 | △139 |
| 小計 | 571 | 710 | △139 | |
| 合計 | 3,338 | 2,495 | 842 | |
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 42,692千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 1,975 | - | 1,024 |
| 合計 | 1,975 | - | 1,024 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 347 | 170 | - |
| 合計 | 347 | 170 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について99千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について321千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。