- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,892,014 | 8,003,435 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 955,266 | 1,664,123 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコースが担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUSが担うSNSマーケティング支援事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/05/27 15:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PR TIMES Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/27 15:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/27 15:31- #5 事業等のリスク
③ その他、ベクトルグループとの間の関係について
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.5%となっております。
また、ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年3月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。
2025/05/27 15:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/05/27 15:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/27 15:31 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/27 15:31 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 中期経営目標と株主還元
当社グループは2021年4月13日に公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎えます。売上高の19期連続増収と営業利益の2期連続での過去最高更新を目指すとともに、収益力をさらに一段階高める重要な1年と位置づけております。財務目標として掲げる営業利益35億円は現時点では乖離がある野心的な設定であるものの、あくまで通過点にすぎないと位置づけ、引き続き当社グループ一丸となって達成に向けて取り組んでまいります。そして、2030年度に向けて新たな野心的な目標を掲げられるようにいたします。当社グループはこれまで、自らの収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。次期においては、こうした投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する絶好の機会と捉えております。
当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインにすぎません。配当を始めたからといって当社が成熟企業になったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えております。
2025/05/27 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント(前連結会計年度比24.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,490円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円(前連結会計年度比17.1%増)、EBITDAは2,174,339千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は1,877,328千円(前連結会計年度比7.5%増)、経常利益は1,873,309千円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)を開示しております。
当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
2025/05/27 15:31- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/05/27 15:31- #12 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、2016年の株式上場以来、無配方針を継続し、内部留保資金を積み上げながら積極的な投資を行い、事業成長と利益向上に注力してまいりました。今後も積極的かつ規律ある投資により、持続的な売上高の成長及び営業利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、18期連続増収黒字という堅実な実績に加え、将来にわたる成長可能性とキャッシュ・フロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を実施する方針であります。
DOE基準の導入により、当社は自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを打ち出してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向してまいります。
2025/05/27 15:31- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,204千円 | 7,331千円 |
| 仕入高 | 7,929 | 67,758 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/05/27 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
