ソフトウエア

有報情報

#1 のれん減損損失に関する注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	-	のれん
	事業用資産	ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,381千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。

2020/05/26 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
リース資産	822	1,083
ソフトウエア仮勘定	19,636	3,795
計	20,459	4,878

2020/05/26 15:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	11,459	事務機器(電子計算機)の新設
	増加額(千円)	9,722	サーバー機器の新設
のれん	減少額(千円)	76,505	減損損失の計上
ソフトウエア	増加額(千円)	24,372	事業用のソフトウエア開発
	減少額(千円)	27,201	減損損失の計上

2020/05/26 15:02

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	-	のれん
	事業用資産	ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103,977千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん76,505千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。

2020/05/26 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産

2020/05/26 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産

2020/05/26 15:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・8～24年
工具、器具及び備品・・・・4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 15:02