#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は554,691千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出244,745千円、無形固定資産の取得による支出113,528千円、敷金及び保証金の差入による支出158,725千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/25 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/05/25 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/05/25 15:00