売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,127,655	2,296,986	3,608,841	4,854,526
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	391,827	895,856	1,518,938	1,821,755

2022/05/25 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2022/05/25 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/05/25 15:00

#4 事業等のリスク

③ その他、ベクトルグループとの間の関係について
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は3.3%となっております。
また、ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年3月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

2022/05/25 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/25 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 注視している経営指標
当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境

2022/05/25 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利用企業社数は2022年2月に65,660社(前年同期比29.7%増)に達し、国内上場企業のうち50.4%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2021年11月に過去最高となる28,534件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は11月に144,887点、動画の掲載数は10月に2,406点とそれぞれ過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,798媒体、メディアユーザー数は23,114名、パートナーメディア数は210媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は8月に過去最高の5,880万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当連結会計年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社(前年同期比22.1%増)、「Tayori」の有料アカウント数は661アカウント(前年同期比43.1%増)となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,854,526千円、営業利益は1,834,036千円、経常利益は1,833,592千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,285千円となりました。

2022/05/25 15:00

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長及び営業利益拡大を実現しながら、適正な評価により中長期で時価総額の向上を目指すことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。
自己株式については、投資戦略を柔軟に行うため、また従業員等の新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の株式割当時の希薄化を抑制するために取得する方針です。

2022/05/25 15:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	8,872千円	5,896千円
仕入高	3,600	4,250

2022/05/25 15:00