要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/25 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
ソフトウエア仮勘定	655千円

2022/05/25 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/25 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/25 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、4,831,057千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は3,973,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,344,256千円、受取手形及び売掛金578,895千円であります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は857,820千円となりました。主な内訳は、有形固定資産289,933千円、投資その他の資産398,704千円であります。
(負債の部)

2022/05/25 15:00

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2022/05/25 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/05/25 15:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/25 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/25 15:00