#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
2022/05/25 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
2022/05/25 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2025年度に目標とする指標は下記のとおりです。
<全社>・営業利益 35億円
・日本国内利用企業社数 150,000社
2022/05/25 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当連結会計年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社(前年同期比22.1%増)、「Tayori」の有料アカウント数は661アカウント(前年同期比43.1%増)となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,854,526千円、営業利益は1,834,036千円、経常利益は1,833,592千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,285千円となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
2022/05/25 15:00
#5 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長及び営業利益拡大を実現しながら、適正な評価により中長期で時価総額の向上を目指すことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。
自己株式については、投資戦略を柔軟に行うため、また従業員等の新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の株式割当時の希薄化を抑制するために取得する方針です。
2022/05/25 15:00