訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営統括部において管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営統括部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,201,469	1,201,469	-
資産計	1,201,469	1,201,469	-
(1) 短期借入金	122,500	122,500	-
(2) 長期借入金(※1)	2,961,101	2,964,737	3,636
負債計	3,083,601	3,087,237	3,636

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成26年3月31日
非上場株式(※1)	14,600

※1 非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,201,061	-	-	-
合計	1,201,061	-	-	-

(注) 4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,707,648	1,156,688	41,712	29,884	19,625	5,544
リース債務	648	648	648	648	486	―
合計	1,708,296	1,157,336	42,360	30,532	20,111	5,544

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営統括部において管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営統括部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,369,432	1,369,432	―
資産計	1,369,432	1,369,432	―
(1) 短期借入金	252,360	252,360	―
(3) 社債	100,000	99,859	△140
(2) 長期借入金(※1)	5,806,284	5,810,523	4,239
負債計	6,158,644	6,162,742	4,098

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価については、償還予定額及び社債利息の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日
非上場株式(※1)	7,100

※1 非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,345,189	-	-	-
合計	1,345,189	-	-	-

(注) 4 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	―	―	―	―	100,000	―
長期借入金	1,683,232	2,991,232	555,866	21,672	554,282	―
リース債務	648	648	648	486	―	―
合計	1,683,880	2,991,880	556,514	22,158	654,282	―