#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/06/25 17:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/25 17:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/25 17:00
#4 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 17:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、アセットクラスによって明暗が出始めているものの、住居である投資用ワンルームマンションなどは引き続き、低金利の恩恵や景気の先行き不透明な中での実物投資としての投資商品認知度の拡大、賃料の堅調さなどを背景に好調を維持しており、これに必要な投資用ローンの攻勢も変わらない状況となっております。特に賃料は、株式会社東京カンテイが集計を開始して以来、初めて首都圏の分譲マンション賃料が㎡単価3,000円を突破し、その中でも都区部の伸びが著しい状況となっております。
このような経済環境の下、当社は引き続き、立地を厳選した事業活動を継続しており、開発物件の立地優位性、堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大などから販売価格が伸長しつつも順調に販売量を維持することができました。加えて、前事業年度からの事業方針(“足踏みダイエット”及び“登頂ダイエット”)に沿った事業活動により、全社員のコスト意識改革に成功し、これにDX(デジタル・トランスフォーメーション)プロジェクトも貢献し、売上高を伸ばしながらも、販管費削減を実現することができました。
この結果、売上高は22,674,834千円と前事業年度と比べ1,140,480千円(5.3%)の増収、営業利益は1,903,682千円と前事業年度と比べ172,879千円(10.0%)の増益、経常利益は1,545,015千円と前事業年度と比べ159,194千円(11.5%)の増益、当期純利益は954,637千円と前事業年度と比べ82,617千円(9.5%)の増益となりました。
2020/06/25 17:00