不動産業界、特にマンション業界におきましては、首都圏の新築マンションの2021年1月～6月の上半期の供給数は、前年同期比で大幅な増加となっており、昨年の新型コロナウイルスの影響の反動増が如実になっております。具体的には、首都圏の2021年上半期のマンション供給戸数は、前年比77.3%増の1万3,277戸で、上期としては2018年以来3年ぶりの増加となっており、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動により全エリアで大幅増加となりました。また、契約率も好不調の目安となる70%を超える水準となっており、これは2015年以来6年ぶりの状況となっており、販売価格の面においても、首都圏エリアの平均価格が3.9%減の6,414万円、㎡単価が6.7%減の96.2万円となっているものの、平均価格、㎡単価ともに引き続き高値を維持する状況となりました(不動産経済研究所調べ)。加えて、近年需要の高まっている中古マンションも、12か月連続で流通価格が上昇するなど、高値圏を維持しております(東京カンテイ調べ)。これらは、低金利の恩恵があることはもちろんのこと、新型コロナウイルスによるステイホームで住宅への資金流入が顕著になっている影響ではないかと考えられます。また、資産運用を目的とする投資用マンションにつきましても、その収益の源泉となる分譲マンション賃料においては、足許で東京都の賃料に弱含みがあるところが見られるものの、ダウントレンドへの移行ととれるほどの動きはなく、引き続き高値圏を維持した状況となっております。
このような業界環境の中、当社は引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに確実に拡大しており、前年同期比で単体売上高は50.6%アップいたしました。最近では、世界有数の不動産ファンドが日本での不動産投資を拡大するなど強いニーズが顕在していますが、当社でもファンドからの引き合いは強い状況となっており、また、新築に比べて比較的手頃に始めることのできる中古マンション投資も個人投資家のニーズは強く、この反響も強くなっております。これらはいずれも、新型コロナウイルスの影響を考慮したテレビCMの実施やウェブ広告の強化、昨年来から継続的に行っている販売体制の強化が功を奏したのはもちろんのこと、社内DXによる高い生産性をもった継続的営業活動の結果と認識しております。
この結果、売上高は8,741,716千円、営業利益は781,637千円、経常利益は713,811千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は488,332千円となりました。
2021/08/05 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
