不動産業界のうちマンション業界におきましては、2021年度上半期(2021年4月～2021年9月)の首都圏の新築マンションの供給数が12,809戸と前年同期比で44.7%増、そのうち東京都区部が5,882戸で57.9%増と前年度のコロナ禍の影響からの反動で大幅増加という結果になりました。また、平均価格も首都圏が6,702万円で前年同期比10.1%増、東京都区部が8,686万円で17.0%増と、東京都区部の価格上昇がけん引する形で、価格は高い水準を維持し、業界の好調を表す状況となっております(㈱不動産経済研究所調べ)。また、このような新築マンション価格の上昇を受け、比較的割安であった中古マンションも2021年に入ってからその価格上昇度合いを強めており、こちらも好調な状況となっております(㈱東京カンテイ調べ)。資産運用を目的とする投資用マンションにつきましては、ファミリー向けマンションと異なり、2020年年間の首都圏の供給戸数、価格共に前年比で増加、上昇しており、2021年も引き続き大きく変わらない市況感となっております(㈱不動産経済研究所調べ)。これは、その収益の源泉となる分譲マンション賃料がコロナ渦においても高い水準で推移していることもあり、投資対象資産としての相対的地位が上昇したこと、そして、日銀の金融緩和政策による長期金利の低位安定によることと考えられます。
このような業界環境の中、当社は引き続き新築マンションの分譲事業、中古収益不動産のマッチング事業ともに堅調に拡大しており、前年同期比で単体売上高は36.4%アップいたしました。特に新築に比べて比較的手頃に始めることのできる中古マンション投資は個人投資家からのニーズが引き続き強く、2020年度1年間の販売戸数の8割超の実績を、上半期で挙げることが出来ました。これは、新型コロナウイルスの影響を考慮したテレビCMの実施やウェブ広告の強化、昨年来から継続的に行っている販売体制の強化が功を奏したのはもちろんのこと、社内DXによる高い生産性をもった営業活動を続けている結果と考えております。
この結果、売上高は14,971,288千円、営業利益は1,060,637千円、経常利益は903,970千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は603,712千円となりました。
2021/11/08 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
