このような経済環境の中、不動産業界、特にマンション業界は、首都圏の2021年年間の発売戸数が前年比2割以上の増加で2年ぶりに3万戸台を記録し、平均価格、㎡単価も最高値を更新する状況となり、初月契約率は2015年以来6年ぶりに全エリアで好不調の境となる70%を超える結果となりました(㈱不動産経済研究所調べ)。2022年の供給見込みも2021年比1.1%増の34,000戸が想定されており、この状況は大きく変わらないことが予想されます(㈱不動産経済研究所調べ)。また、新築分譲マンションの価格高騰を受け、新築物件よりも割安で広い面積の物件が購入できる中古マンションも、そのニーズの高まりによる価格上昇が強まっており、2021年は首都圏で70㎡価格が11.6%増と大幅に上昇しました(㈱東京カンテイ調べ)。資産運用を目的とする投資用マンションにつきましては、その収益の源泉となる分譲マンション賃料が、高水準で安定推移している東京都がけん引する形で2020年比6.1%の上昇となるなど、前年に引き続き高い上昇率を示し(㈱東京カンテイ調べ)、これと低金利の恩恵により、その投資ニーズが強い状況が継続しました。長期金利につきましては、米国の2022年の具体的利上げ観測により上昇圧力がかかることに加え、オミクロン株収束後の活動制限緩和による景気回復期待が高まるものの、日銀の金融緩和姿勢維持により、当面は現行水準近辺での推移が続くと見通されております。
このような経済、業界環境の中、当社は引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに確実に拡大し、前年同四半期比で単体の売上高は47.4%の増加となりました。特に新築に比べて比較的手頃に始めることのできる中古マンション投資は個人投資家からのニーズが引き続き強く、前連結会計年度の販売戸数に対し130%超、前年同四半期比で240%超の実績を挙げております。これは、新型コロナウイルスの影響を考慮したテレビCMの実施やウェブ広告の強化、昨年来から継続的に行っている販売体制の強化が功を奏したのはもちろんのこと、社内DXによる高い生産性をもった営業活動を続けている結果であると考えております。
この結果、売上高は22,382,445千円、営業利益は1,531,544千円、経常利益は1,309,592千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は861,606千円となりました。
2022/02/07 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
