無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額48,328千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額424,115千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/06/28 17:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,381,832千円には、セグメント間取引消去△11,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369,860千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,544,922千円には、セグメント間取引消去△19,380千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,564,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。2022/06/28 17:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	30年～38年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4年～15年

2022/06/28 17:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	30年～38年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5年～8年

2022/06/28 17:00