訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シービーラボ
事業の内容 システムコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援事業、システム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シービーラボに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループが注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年9月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社シービーラボ の普通株式の企業結合日における時価		-千円
企業結合日に取得した普通株式の対価	現金及び預金	49,000千円
取得原価		49,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
43,155千円
(2)発生原因
主として株式会社シービーラボがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,844 千円
固定資産	-
資産合計	5,844
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大21,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CloudTechPlus
事業の内容 クラウドインテグレーション事業(Salesforce導入・クラウド連携サービス)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社CloudTechPlusに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループが注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2023年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社CloudTechPlus の普通株式の企業結合日における時価		-千円
企業結合日に取得した普通株式の対価	現金及び預金	70,000千円
取得原価		70,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,581千円
(2)発生原因
主として株式会社CloudTechPlusがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,345 千円
固定資産	5,036
資産合計	41,382
流動負債	23,358
固定負債	-
負債合計	23,358

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大50,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。