有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	DX不動産事業	DX推進事業
不動産販売関連	25,321,027	-	25,321,027
ソフトウェア開発関連	-	715,716	715,716
その他	538,288	8,450	546,738
顧客との契約から生じる収益(注)	25,859,315	724,166	26,583,482
その他の収益	8,602,696	-	8,602,696
外部顧客への売上高	34,462,012	724,166	35,186,178

(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	DX不動産事業	DX推進事業
不動産販売関連	25,773,872	-	25,773,872
ソフトウェア開発関連	-	1,611,130	1,611,130
その他	643,488	8,756	652,245
顧客との契約から生じる収益(注)	26,417,361	1,619,886	28,037,248
その他の収益	9,222,322	-	9,222,322
外部顧客への売上高	35,639,684	1,619,886	37,259,570

(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約負債の残高等
契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	176,710	318,589
契約資産	-	9,978
契約負債	84,037	133,358

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。